黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
宣誓をすることができるのは、成年に達しており、現に婚姻しておらず、少なくとも一方が県内に住所を有するなどの条件を満たす方で、本市に住所がある方も包括する制度となっております。受領証を活用できる場面といたしましては、県ホームページに掲載の３月３日現在のサービス一覧によりますと、公的機関においては公営住宅への入居申込みと、医療機関における面会や病状説明の際の利用とされています。
宣誓をすることができるのは、成年に達しており、現に婚姻しておらず、少なくとも一方が県内に住所を有するなどの条件を満たす方で、本市に住所がある方も包括する制度となっております。受領証を活用できる場面といたしましては、県ホームページに掲載の３月３日現在のサービス一覧によりますと、公的機関においては公営住宅への入居申込みと、医療機関における面会や病状説明の際の利用とされています。
まず、町民カード化構想事業として、マイナンバーカードによる、オンラインでの図書貸出予約及び町営施設利用時の鍵の開閉、各種届出や証明等が必要な際、何度も氏名や住所を申請書へ記載しなければならない負担を減らす、いわゆる書かないをサポートするための経費のほか、マイナンバーカードで選挙の投票受付を可能とするための経費、窓口においてキャッシュレス決済を可能とするための経費を追加するなど、町民が便利を実感できる
それぞれのサイトを初めて利用される際には、まずはそのサイトに住所や氏名など、個人情報などの登録が必要になります。また、利用者の皆様からお聞きしますと、返礼品の選択まではごくごくスムーズに進むものの、その次の会員登録の段階でつまずいてしまう方が多くおられるのではないかというふうに推測をしております。
イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル エ 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報 を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付 又は連絡に必要な事項のみを記録するもの オ 職員が学術研究の用に供するためその
そのため、そういった方々に対しては顔写真、そして住所、そして生年月日が記載されたマイナンバーカードの表面をコピーするか、もしくはスマホ等で写真で撮って、インターネットで申し込んでいただくかということを進めさせていただいております。 これにつきましては、さきの議会で後藤議員を含めて賛成をしていただいているわけでございます。
このカードに、個人番号、住所、氏名などの個人情報に、健康保険証、運転免許証、そしてその先には銀行口座までひもづけしようとしています。個人の病気や銀行の預金まで丸ごと分かることになり、国が全てを把握するということになります。 万が一紛失したら再発行まで１か月以上かかると言われ、もし健康保険証や運転免許証をひもづけていれば、病院や車の運転ができない状況になることが予想されます。
病院では、マイナンバーカードの保険証利用により、事務負担やミスが減ることを期待しており、初診の患者の氏名や住所、保険資格などを手作業で入力するには、患者１人当たり10分ほどかかるが、カードを利用すれば瞬時に自動入力される。手入力で発生した保険資格の誤りによる診療報酬明細書、いわゆるレセプトの修正も、カードを利用すれば、なくなるとのことであります。 患者側にも医療の質向上など利点があります。
選挙の投票所入場券は圧着はがきで世帯ごとに郵送しておりますことから、はがきの表面である世帯主の氏名及び住所が記載されております宛名部分につきましては、投票所入場券の部分から切り離していただき、入場券だけを持参し、投票所へ来ていただくことを想定しております。
議員が御発言のとおり、県が公表している令和４年１月１日現在の富山県の外国人住民数１万7,961人のうち、射水市内に住所を有する外国人は40の国と地域の2,735人で、国籍別人口の上位は、フィリピン国籍499人、ベトナム国籍480人、パキスタン国籍420人、ブラジル国籍405人となっております。
書かない窓口が導入されたことで、一度入力した情報を対象の６課に限っては共有することができるようになり、これまで利用者が複数の書類に名前や住所など同じ内容を何度も記入していた手間が省かれたとのことであります。市の担当者は、利用者がより快適に申請ができるよう、さらなる利便性を向上させたいと話しておられます。 射水市においても、現在、転入手続等に係る書かない窓口の実現に向け検討されていると伺いました。
議案第４７号 立山町奨学金返済応援補助条例の一部改正につきましては、町内の若者の定着や町外からの若者の移住・定住を促すため、出身地の住所要件を撤廃するほか成人年齢改正に伴う保護者要件の整理を行うものであります。 続きまして、報告案件でございます。
さらに、名前や住所等の情報入力や判こが不要で、達筆がゆえの判読不明などのトラブルもなくなり、行政としても申請フォームを簡単に迅速に作成、開設することが可能になります。 マイナンバーカードの普及により様々なデジタル化への取組を構築することが可能になり、本市でも、先日導入された公共施設の予約など、より利便性の高いサービスを提供できると考えます。
それでは、１点目、市内に住所を有する４０歳以上の方を対象とした黒部市健康づくりポイント事業はフレイル予防にもつながっていきます。昨年は新型コロナウイルス感染症の流行により、取り組む方が少なかったのではないかと思います。昨年度からの取組状況について、市民福祉部長に伺います。
議員御発言の高校や大学での期日前投票所の設置につきましては、選挙に身近に触れることができるよい機会ではございますが、有権者数や住所要件による投票者数が限定的であると考えております。加えて、期日前投票期間中におけるネットワーク環境の整備、選挙事務従事者の確保、投票箱等の保管管理、貸館に伴う場所の提供など、人の配置や管理上の課題の観点から困難であると考えています。
森林を全ての県民の財産として、次の世代に引き継いでいくため、富山県に住所のある個人には年額５００円、法人等につきましては資本金等の額に応じ、年額１，０００円から１０万円を県民税の均等割に加算し納税していただいております。
これから生まれてくる児童については、出生届に併せてこども医療費助成や児童手当受給手続などを行う際に給付金の必要書類を提出していただき、所得や住所などの要件審査を行った後に給付するようにしたいと考えております。 私からは以上でございます。
■３番 大辻菊美議員 １ 健康診査、検診の促進を図るための取り組みについて （１）市内に住所を有する４０歳以上の方を対象とした黒部市健康づくりポイント事 業がある。昨年度からの取り組み状況について伺う。 （２）黒部市健康づくりポイント事業の周知啓発について伺う。 （３）現在は、対象者が４０歳以上であるが若年層の健康管理も大事かと思われる。
２つ目に、要支援者の住所や障害度などの個人情報は、災害時において安全かつ迅速に避難するために、要支援者、被支援者双方にとって非常に重要な情報となります。しかし、平時においては軽率に扱えるものではありません。 個人情報をどこまで、誰と共有してよいかについて、要支援者側には同意の確認が済んでいると聞き及んでおります。
今回の改正による効果についての質疑があり、奨学金制度等の申請の際、転入者等は前住所地での税に関する証明書等の交付が不要となるなど、申請者の負担軽減により制度の利用促進につながることが見込まれるとの答弁がありました。 続いて、議案第９９号 立山町職員定数条例の一部改正についての審査であります。
一方で、安否不明者にＤＶ被害者が含まれている場合などでは、住所が特定されて危害が及ぶおそれがあるなど、個人情報への配慮や公表の判断基準など課題もあることから、現在、県において、災害時における氏名等の公表方法について検討が進められています。今後、県からの公表基準や、県・市町村の役割分担などが示される予定でありますので、その内容を踏まえながら取り組むこととしております。